NEWS

本日発売の週刊朝日記事「日テレ旧本社跡地 “セレブの乱” 番町が燃えている」の記事を転載しました
週刊朝日様より許諾を受け、3月28日発売の週刊朝日4月7日号に掲載の、二番町地区計画変更に関する記事を転載いたします。
（記事は → こちら）

千代田区と日テレは、麹町駅番町側出入口に近接する日テレ所有の区画に、地域用の広場と麹町駅へのバリアフリー経路を日テレの土地から供与してもらうその見返りに、これまで高さ制限60mが守られてきた地域に、日テレ1社だけ90mの超高層ビルを認めるとして、そのために二番町地区計画の変更を申請を申請して、その申請承認を急いでいます。

日テレの90m超高層ビルの案が明らかになったのは、わずか半年前です。昨年（2022年）9月に、千代田区と日テレが開いた『オープンハウス』にて公開されました。両者はその直後に、高さ制限を90mに緩和する地区計画の申請をしています。

区は住民や利害関係者への説明も合意形成も不十分なまま、この変更を申請してからたった半年で、都市計画審議会の採決を経て、区長による変更決定まで持ち込もうとしているのです。

なぜこんなに強引に、しかも大急ぎで決定しなければならないのか？の説明もありません。 

今回の週刊朝日の記事では、千代田区による「住民の説明が不十分で、さらに日テレ側からの実質的な『巨額の寄付』が、区の規制緩和方針に影響したのではないかと言う声」について触れ、「区はもう少していねいに進めるべきだ。住民への情報開示も十分ではない」との指摘や「巨額の寄付問題」の経緯について書いてあり、最後に千代田区に対して「住民の声をていねいに聞き、合意形成に積極的に加わる姿勢が区に求められている」と結んでいます。

私たちは千代田区に、あまりにも性急で強引な地区計画変更の進め方を今すぐに止め、改めて、住民を始めとする利害関係者へのメリットとデメリットについての十分な情報開示と説明を行い、もっと丁寧に協議と意見集約、そして合意形成のプロセスを進めることを求めます。
関連リンク