説明会には周辺住民を中心に100名もの人々が出席し、
・二番町の日テレ本社跡地の新ビルの高さ制限を60mから80mに引き上げ、
・同ビルの容積率上限を470%から700%に増やし、
・同敷地内に2500平方メートルの広場を設置する、
等の内容からなる、同地区計画への関心の高さがうかがわれました。
説明会では、まず区役所による二番町地区計画の説明がなされ、続いて会場参加者からの質疑応答を行いました。
100名の参加者からの熱心な質問が途切れることはなく、質疑は1時間半を超えて予定時刻を大幅に過ぎ、時間切れで終了しました。
説明会後、参加者から回収したアンケート回答は69件と、出席者のほぼ7割という高い回答率でした。
回答からは以下の通り、
・過半数の人が新たな地区計画に納得していないか、反対であり、
・大多数が地域住民（当会注※）への地区計画の説明は不十分で、公正さと透明性を欠くとの認識を持つことが分かりました。
（当会注※：同計画については、事前には地区住民への説明会はなく、二番町の地権者のみを対象に説明会があっただけでした）
こうした結果を踏まえると、変更後の二番町地区計画の決定に先立ち出された、今年3月の千代田区都市計画審議会の附帯決議文にて指摘された
「地区住民を二分するような事態が長期にわたって継続」した状態の解決にはいまだ遠く、二分どころか反対多数の状況がいまでも変わっていない、ということが浮き彫りになりました。
この地区計画変更は、いったい誰の利益のために行われたのでしょうか。
私たちは、上述附帯決議を公正妥当に履行し、地区住民の二分状態を解消する十分な活動の実施を求めます。
【説明会後のアンケート結果概要】
・回答者のほとんど、88%が地域住民だった。
・多くが地区計画については知っているが、初めて聞いた人が25%もいた。
・地区計画に納得している人はわずか13%で、納得していない又は反対だという人はその約5倍の62%（43人）だった。
（番町地域在住者の回答56件に限っても、うち63%の35人が納得していない又は反対）
・同計画については、「説明が十分あった」との回答はわずか4%で、「説明不十分」が3分の2（67%）と圧倒的に多かった。
・二番町の地区計画変更の決め方については、「公正で透明性があった」はわずか4%、「最低限の公正さと透明性があった」が19%、「公正で透明性があったとは思えない／あまり思えない」は75%と、大きなギャップがあった。
・「地区計画は、周辺住民の要望がよく取り入れられていると思いますか？」に対して「いいえ」と回答した人が64%だった。
【実際の回答結果の集計表とグラフ】
以下リンクをご参照下さい（個人情報は削除済み）。
⇒リンク： 「 12月17日 区役所による二番町地区計画説明会後のアンケート結果」
後日、このアンケートでいただいたコメントも全文公開します。
以上です。